業績不振に悩む企業の再建を目指し、経営課題の抽出とそれに基づく改善計画の策定および実行の支援などを行います。
課題
- 売上高が激減しており、早急に立て直し策を検討したい。
- 自社なりに経営改善に取り組んできたが、思ったほどの成果が上がらない。
- 計画の実行力を高めていきたい。
- 資金繰りの安定化を図り、安全な経営を実現したい。
- 金融機関との円滑な取引を継続したいが、近頃、金融機関の融資姿勢が厳しくなってきた。
- 金融機関に納得してもらえる経営改善計画を作りたい。
企業再生支援の手順
Step.1資金繰り調査・当面の対策
過去６ヶ月程度の資金繰り実績と、今後６ヶ月程度の資金繰り見通しを確認します。これにより資金のショートが見込まれる時期を把握し、残された期間に応じた対策を検討します。経営改善にはそれなりの期間を要しますので、その間に資金がショートしないようにするため、まずは資金繰りの安定化を図ります。
Step.2現状分析（デューデリジェンス）
各種資料やデータに基づく分析や、各職場における業務内容の調査、主要な社員へのヒアリング等を通じて、自社の抱える問題点や、その原因を突き止めるとともに、経営再建に向けての課題を明らかにします。
Step.3経営改善計画の策定
Step2で明らかにした経営課題を実現するための経営改善計画を策定します。この計画は、単なる数値計画だけでなく、それを達成するための具体的な取り組み（アクションプラン）や、必要に応じて金融機関等への要望事項なども明確にして盛り込んでいきます。
Step.4債権者（金融機関等）との協議・調整・交渉
リスケジュール（借入金の返済猶予）や債務免除といった金融機関等による支援が自社の再建に不可欠な場合、Step3で策定した経営改善計画に基づいて金融機関等への支援要請を行います。
Step.5計画実行支援、モニタリング
経営改善計画を成功裏に遂行するための実行支援と、改善成果を検証するためのモニタリングを実施します。また、計画策定当初には想定できなかった新たな問題点の発覚や、著しい経営環境の変化などが見られた場合には、直ちに計画の見直しを図ります。
よくあるご質問
- 経営改善の支援を受けたいのですが、どれぐらいの期間がかかるのでしょうか？
- 企業の規模や事業の複雑さなどによって異なりますが、年商10億円未満の規模の企業ですと、現状分析に1ヶ月程度、計画策定に1ヶ月程度が必要となります。それ以上の規模の企業になりますと、現状分析に3ヶ月程度、計画策定に3ヶ月程度かかります。また、取引金融機関が多い場合（概ね5行超）などは、金融機関ごとの金融支援の内容等の調整に数ヶ月を要することもあります。計画策定後の実行支援につきましては、毎月1回程度、トップと計画推進責任者、必要に応じて主要金融機関（メインバンク）を交えた経営改善プロジェクト会議の運営を支援させていただきます。期間は、計画の難易度や推進責任者の実行力などによって異なりますが、概ね半年間ないしは1年程度が目安となります。